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養育費とは、子どもが社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用が養育費にあたります。

期間の目安としては 、 成人する20歳 高校卒業 までの18歳大学卒業までの22歳と なります。

養育費負担義務とは

親には未成熟な子どもを養育する義務があり、これは自分の生活に余裕がある場合に行う「生活扶助義務」ではなく、
自分が経済的に苦しくても行うべき「生活保持義務」と言われています。

生活保持義務」というのは、自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務です。平たく言うと、パン1枚しかない場合でも、それを分けて食べる、という考え方です。

親子という関係にある以上、双方はそのような義務を負っている、ということであり、通常、未成熟な資力のない子どもに対しては、親が生活保持義務を負っていることになります。

なお、親権者である母親が別の男性と再婚した場合でも、父親の養育費負担義務はなくなりません。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。

基本的には、双方の収入のバランスに応じて養育費を算定していきます。

財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に負担していきます。
目安として、裁判所が早見表を示しています。

養育費の変更


養育費の支払いは、場合によっては長期間に及びます
その間に、事情が大きく変わることもあります。

例えば、
子どもの進学の問題や支払い側の倒産・失業、受け取る側の失業、再婚などがそれにあたります。

基本的には、離婚時に決めた養育費の額や支払い期間を変更することはできませんが、
経済的事情が大きく変化した場合には、理由が正当であれば、養育費の増額や減額が認められるケースも多くみられます

まずは、お互いに話し合い、合意が得られない場合には家庭裁判所に調停を申し出ることができます。

子どもの養育費がいくらかかるのか確実なことは分かりませんので、意見の相違が見られることも多々あります。

  • 離婚した場合、子どもの養育費をどれぐらいもらえるのか知りたい
  • 養育費に関して、相手と見解が違ったり、争いがある
  • 子どものためにも、正当な養育費を受け取りたい

経済的事情が変わったので、養育費の変更を要求したいこのような方は、当事務所にご相談ください。
弁護士があなたの代理人となって相手と話し合います。

「離婚とお金の問題」目次

基礎知識
01

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03

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04

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05

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06

養育費について

養育費負担義務とは 親には未成熟な子どもを養育する義務があり、これは自分の...
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