料金

交通事故　離婚・不倫慰謝料　相続・遺言　債務整理・自己破産　不動産　法人破産・再生

用語の説明と概ねの費用

「相談料」

法律相談を行うことによって発生する料金です。
山下江法律事務所では、初回無料で法律相談をご利用いただけます。

※2回目以降のご相談は30分5,500円です
※セカンドオピニオン（弁護士、司法書士等）は30分11,000円です。
　セカンドオピニオンとは、他事務所の弁護士や司法書士等にご依頼中の案件のご相談のことです。
※弁護士をご指名されても指名料は不要です。
　ただし、代表弁護士 – 山下江をご指名される場合、ご相談料が1時間33,000円となります。

「着手金」

弁護士委任契約を締結した段階で支払う費用のことです。弁護士の事件着手の前提となる費用のため「着手金」と言われます。依頼した結果の成功・不成功にかかわらず、「着手金」は返還されません。（後述する「報酬金」は成功・不成功の程度により変動します。）
また、手続きの段階・ステージが変わった場合に「追加着手金」をいただくことがあります。裁判外での交渉から裁判所での裁判が開始したとき、裁判所の第１審から第２審に舞台が移ったときなどが代表例です。「追加着手金」は当初の「着手金」の概ね半額（最低110,000円）とすることが多いです。

「報酬金」

報酬金は、事件結果の成功の程度に応じて発生する費用のことです。詳細は事前の取り決めによりますが、依頼が完全に不成功で終わった場合には発生しません。
「着手金」と異なり、手続きの段階・ステージごとに発生することはありません。最終的な結果、裁判手続きの場合は確定した判決内容等にしたがって算出します。

「手数料」

実質的に争いがないご依頼の手続を行う場合に支払います。なお、当事務所では、着手時に支払わなくてもよい債務整理（過払い、自己破産など含む）の場合にも、「手数料」と表現しています。
こちらもご相談いただいた際に、金額を提示し、ご納得いただいてから弁護士委任契約締結となります。
手数料の料金表を見る

「実費」

交通費や通信費・宿泊費など、依頼を行う上で、実際に発生する費用のことです。
日当・交通費の料金表を見る

「経済的利益」

「着手金」や「報酬金」は、原則として、ご依頼対象の経済的利益に応じて、その何％というように決定されます。経済的利益の計算方法は、例えば金銭債権はその金額・所有権は対象物の時価となります。
詳しくは山下江法律事務所報酬基準に定めてありますのでご相談時に弁護士までお尋ねください。

「減額」「増額」「分割支払」

「着手金」や「報酬金」は、原則として、ご依頼対象の経済的利益に応じて、その何％というように決定されます。
しかし、事案の難易などにより、減額、増額があります。
「着手金」「報酬金」「手数料」は一括支払いが原則ですが、事情に応じて1年以内の期間での分割支払などを認めることもあります。
詳しくはご相談時に弁護士までお尋ねください。

「複数弁護士担当制料金」

依頼者様のご要望により弁護士2名での担当となる場合は、弁護士報酬金が通常料金（弁護士1名）の1.5倍です。
なお、代表　山下江が加わって弁護士2名の担当となる場合は、通常料金の2倍となります。
二人目の弁護士に付き、別途、日当・交通費がかかる場合があります。

民事事件料金表

＜基本料金＞
訴訟事件・その他（手形・小切手訴訟を除く）

経済的利益	着手金	報酬金
～300万円	8.8%（最低11万円）	17.6%
300万円～	5.5% + 9.9万円	11% + 19.8万円

その他事件

事件等	着手金	報酬金
境界事件	33万円～66万円（標準額49.5万円）	33万円～66万円（標準額49.5万円）
※基本料金の額が上記の額より上回るときは、基本料金による
保全命令申立事件	基本料金の額の2分の1（最低11万円）
民事執行事件	基本料金の額の2分の1（最低5.5万円）	基本料金の報酬金の額の4分の1

刑事事件料金表

事件等	着手金	報酬金
事案簡明	22万円～44万円（標準額33万円）	22万円～44万円（標準額33万円）
事案簡明でない	44万円以上	55万円以上

※同一弁護士が起訴前に受任した事件を、起訴後も引き続き受任するときは別に着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1となります。

事件等	着手金	報酬金
保釈請求	5.5万円/1回	11万円
告訴	22万円以上	11万円以上

※告訴・検察審査の申立については、受理されたときに報酬金が発生します。

事件等	着手金	報酬金
少年事件	22万円～44万円（標準額33万円）	22万円～44万円

裁判外の手数料表

法律関係調査

分類	手数料
基本	5.5万円～22万円
複雑・特殊なもの	依頼者との協議により定める

契約書類などの書面作成＜定型＞

経済的利益	手数料
～1,000万円	11万円
1,000万円～1億円	11万円～33万円
1億円～	33万円～

契約書類などの書面作成＜その他＞

経済的利益	手数料
～300万円	11万円
300万円～	1.1% + 7.7万円

特に複雑・特殊な場合は、依頼者との協議により定める金額です。

内容証明郵便作成

分類	手数料
弁護士名表示なし（基本）	2.2万円～4.4万円（標準額3.3万円）
弁護士名表示あり（基本）	4.4万円～8.8万円（標準額6.6万円）

特に複雑・特殊な場合は、依頼者との協議により定める金額です。

遺言書作成

分類	遺言執行引受	手数料
定型的なもの	なし	11万円
定型的なもの	あり	8.8万円
非定型的なもの	なし	11万円+遺産評価額×0.55%
非定型的なもの	あり	8.8万円+遺産評価額×0.55%

＊公正証書遺言作成の際の追加費用はありません（公証役場の実費負担のみ）。ただし、旅費日当は別途発生します。
＊遺言内容をトラブルなく確実に実現できるように、遺言執行者として、弁護士法人山下江法律事務所を指定することをお勧めします。

遺言執行

22万円+金融機関法人数×3.3万円+遺産評価額×3.3%

会社設立

設立・増減資・合併・分割・組織変更・通常精算

資本額等	手数料
～1,000万円	4.4%
1,000万円～2,000万円	3.3% + 11万円
2,000万円～1億円	2.2% + 33万円
1億円～	1.1% + 143万円

顧問弁護士料

• ＊1　対応時間を超過した場合には超過時間に応じて別途弁護士報酬が発生する。特に取り決めがない場合は1時間あたり27,500円とする。
• ＊2　土日祝日，年末年始その他事務所休業日は除く。相談内容により回答時間に例外がある。
• ＊3　ＳＢＩビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する企業・士業事務所向けコンテンツサービス。契約書，議事録，社内文書，法令書式のひな形テンプレート等あり。
• ＊4　 1通あたり3,300円の着手金と売掛金を回収した場合は回収額の11％の報酬金で弁護士名での督促（ただし，以後の対応は顧問会社）を行うサービス。
• ＊5　従業員支援プログラム(Employee Assistance Program、通称：EAP)とは、自社の従業員が職場外で抱える生活上の様々な問題の解決を、雇用者である企業が手助けすることにより従業員を支援する制度。従業員に対し無料で法律相談を行う（同一問題につき2回まで）。

※　上記は標準プランです。顧問料・プラン内容はにつきましては、企業規模等に応じてご相談に応じます。

旅費日当

事件等	分類	弁護士報酬
日当	半日	44,000円
	一日	77,000円

＊半日は往復2時間を超え4時間まで，一日は往復4時間超とし，移動時間・待機時間を含む拘束時間の合計により判断する。
＊交通費・宿泊費は日当の発生如何を問わず実費を請求できる。
＊本部・支部別主要エリア表に記載があればそれによる。東京虎ノ門オフィスは常に本欄の基準に従う。

本部・支部別主要エリア表
担当弁護士在籍本部・支部	エリア		日当
広島本部	呉，東広島，可部，大竹		33,000円
	三次，岩国，三原，竹原		55,000円
	尾道，福山，府中，庄原，浜田		66,000円
東広島支部	呉，三原，竹原		33,000円
	可部，岩国，大竹，三次，庄原		55,000円
	尾道，福山，府中，浜田		66,000円
呉支部	江田島，東広島，竹原		33,000円
	可部，大竹，三次，岩国，三原		55,000円
	尾道，福山，府中，庄原，浜田		66,000円
福山支部	尾道，府中，三原，笠岡		33,000円
	世羅町，神石高原町，三次，竹原，倉敷		55,000円
	広島，呉，東広島，岡山		66,000円
岩国支部	大竹		11,000円
	山口県内（岩国除く），広島，呉，東広島，可部，三次，三原，竹原		55,000円
	尾道，福山，府中，庄原，浜田		66,000円

＊交通費・宿泊費を含む。

他事務所からの弁護士交替のご依頼などについて

相談者の方から、「現在担当してもらっている他の法律事務所の弁護士に不満がある」「担当弁護士とウマが会わない」「弁護士を代えたい」などのご要望があります。

当事務所では、このようなご要望に応えることが出来ます。もちろん事情をお聞きし、事案の概要や進展度合いなどに鑑み見て、相談者にとっての最善の策を提案させていただきます。

その結果として、当事務所所属弁護士が交替して、事案の解決に当たらせていただくことも可能です。
その場合には、着手金や報酬金について、ご相談させていただきます。
お気軽にお電話ください。

また、他の法律事務所の弁護士に依頼している案件について、「現状の分析や見通しなどを書面にて作成していただきたい」「勝利に向けての今後の方針を検討し書面にしていただきたい」というご要望もあります。

通常のセカンドオピニオンを求めるというご相談では、その相談でお話を聞き、その時間限りでの判断になりますが、書面作成のご依頼については、裁判資料などすべてをご持参いただき、当事務所にて検討・分析することになります。

結構な時間を要しますので、料金は22万円～となっております。検討・分析にかかる時間や事案の経済的利益を考慮して、料金を提案させていただきます。

まずは、お電話ください。