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親権
離婚チームリーダー弁護士/檜上芙雪親権は、子どもの生活・教育・医療など、成長に関わる重要な事項を決定する権限であるとともに、親が負う責任でもあります。
未成年の子どもがいる場合、離婚時には、原則として親権者を定める必要があります。ただし、親権者の指定を求める調停や審判を申し立てている場合には、親権者を定めないまま先に離婚することもできます。
法改正による共同親権制度の施行
法改正により、離婚後も父母が共同して親権を行う「共同親権」制度が令和8年4月1日に施行されました。
これにより、離婚後の親権は、
- 父または母の 単独親権
- 父母双方による 共同親権
のいずれかとすることができる制度となっています。
共同親権は、離婚後も父母双方が親権者となり、子どもの利益を考えながら、必要な事項を決めていく制度です。
共同親権が導入された背景
共同親権が導入された背景には、次のような社会的変化・課題があります。
- 父母の離婚が、子どもの生活や養育に大きな影響を及ぼすこと
- 家族の在り方や、子どもの養育の在り方が多様化していること
- 養育費や親子交流の取決め・履行が十分でない状況があったこと
- 離婚後も、父母が適切な形で子どもの養育に関わり、責任を果たすことが求められていること
これらを踏まえ、離婚後も子どもの利益を確保するため、単独親権に加えて共同親権を選択できる制度が導入されました。
共同親権のメリット
子どもにとってのメリット
- 離婚後も 父母双方が子どもの養育に関わりやすくなる
- 父母双方との関係を保ちやすく、子どもの心理的安定につながりやすい
- 進学や医療などの重要な事項について、父母双方の意見を踏まえて決めることができる
- 父母双方から、継続的な愛情や支援を受けやすくなる
親にとってのメリット
- 離婚後も、子育てに関する役割や責任を分担しやすくなる
- 子育ての負担が一方の親だけに集中しにくくなる
- 父母双方が子どもの成長に継続して関わることができる
- 父母双方が子どもの養育に関わることで、離れて暮らす親との交流も続けやすくなる
共同親権のデメリット・注意点
一方で、共同親権には次のような注意点もあります。
- 父母間の対立が強い場合、意思決定が難航するおそれがある
- 教育方針や生活上の判断をめぐり、意見の食い違いが生じやすい
- DVやモラハラなどがある場合には、共同親権が子どもの利益を損なうおそれがある
そのため、共同親権と単独親権のどちらにするかは、それぞれの家庭の事情を踏まえ、子どもの利益を第一に考えて決めることになります。
父母が協力して子育てに関わることができる場合には共同親権が選択肢となりますが、共同で親権を行うことが難しい場合や、共同親権によって子どもの利益が害される場合には、単独親権とされます。
親権の決め方(単独親権・共同親権共通)
親権について争いがある場合、家庭裁判所は、子どもの利益を第一に考え、以下のような事情を総合的に考慮して判断します。
親側の事情
- これまでの子どもの養育状況
- 子どもを養育する意欲や能力
- 健康状態、生活状況、経済状況
- 居住、教育環境
- 親族等の支援体制
- 父母と子どもとの関係や、父母同士の関係
子ども側の事情
- 年齢、性格、心身の発育状況
- 兄弟姉妹との関係
- これまでの生活状況や生活環境
- 年齢や発達の程度に応じた子どもの意思・意向
子どもの意思・意向の扱いについて
親権や共同親権の判断においては、子どもの意思・意向も重要な考慮要素となります。
- 子どもが 15歳以上 の場合、原則として家庭裁判所が本人の意見を聴きます
- 15歳未満であっても、年齢や発達状況に応じて、その意見や意向が考慮されます
ただし、子どもの意向だけで親権者が決まるわけではありません。
一時的な感情や父母からの影響なども考慮し、子どもの利益の観点から、ほかの事情とあわせて判断されます。
家庭裁判所では、必要に応じて家庭裁判所調査官が子どもや父母から話を聴くなどして、子どもの生活状況や気持ちを確認します。
親権・共同親権でお悩みの方へ
- 共同親権を選択できるのか判断に迷っている
- 相手は共同親権を主張しているが、不安がある
- 調停や裁判で、親としての適格性をどのように主張すべきか分からない
親権は、お子さまの将来に大きく影響する重要な問題です。事案ごとに適切な親権の在り方は異なります。
当事務所では、
- 単独親権・共同親権の見通し
- 子どもの意向の伝え方・整理の仕方
- 調停、裁判における具体的な主張方針
について、丁寧にアドバイスいたします。
親権や共同親権でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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