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こちらでは、離婚後に必要な手続きについてまとめています。離婚後に必要な主な手続きとして、

  • 戸籍の変更手続き
  • 国民年金
  • 医療保険の加入手続き
  • 日常生活における各種変更手続き

などがあります。

戸籍と性

離婚すると原則的には結婚によって姓の変わったほうは、結婚前の姓に戻ります。

結婚をした場合、どちらかの姓を筆頭とする戸籍を新しく作りその戸籍に入るということとなります。
離婚する場合、筆頭とした戸籍から除籍されるため、結婚前の親の戸籍に戻るか新しく自分の戸籍を作らなければなりません。

離婚後の戸籍と姓の選択には、3通りの方法があります。

  1. 婚姻前の戸籍と姓に戻る
  2. 婚姻前の姓に戻り、自分を戸籍筆頭者とした戸籍を新しく作る
  3. 離婚後も婚姻中の姓とし、自分を戸籍筆頭者とした戸籍を新しく作る

戸籍の選択変更は離婚成立後3ヶ月以内に実施しましょう。
先ほども述べましたが、原則的に婚姻に際し姓を変更した方の姓はもとの姓に戻ります。

本人が婚姻中の姓を継続して使用したい場合は、離婚後も婚姻中の姓を継続して称することができます。
離婚後も婚姻中の姓を継続して称する場合は、離婚成立後3ヶ月以内に離婚の際に称していた氏を称する届を市区町村役場に提出します。

離婚成立後、3ヶ月経過してしまうと家庭裁判所に氏の変更許可の申し立てを行い、姓を変更する許可が必要となります。
このとき、変更を求める理由がが厳しく問われますので、必ず離婚成立後3ヶ月以内に手続きを行って下さい。

離婚の際に称していた氏を称する届を離婚届に添えて提出すれば、提出手続きは1回で済み、提出し忘れることもありません。
しかし、提出後、旧姓に戻りたいと思うようになることも多々あるので、離婚後の姓については、慎重に考えてから決めましょう。

なお、離婚後、生活や心情の変化から離婚の際に決めた姓を変更したい時は、氏の変更許可の申し立てを家庭裁判所に行います。
そして、家庭裁判所がやむを得ないと判断した場合に、離婚の際に決めた性を変更が許可されます。

子どもの戸籍

子どもの戸籍は、例えば、妻が親権者となっても、夫の戸籍に入ったままですので、妻の戸籍に入れるためには、家庭裁判所で子の氏の変更の許可を得た後に、市区町村役場に「入籍届」を出す必要があります。
その場合、妻が、結婚後の姓を名乗る場合にも、同様の手続きが必要となりますので、忘れずに行って下さい。

国民年金

妻が会社員、公務員又は自営業の場合

この場合は、妻は、離婚後も特に手続きをする必要がありません。

妻が主婦で、夫が会社員又は公務員の場合

妻は、離婚後、国民年金に加入することになります。
社会保険事務所で加入手続きを行って下さい。

妻が主婦で、夫が自営業の場合

資格取得の届出をする必要はありませんが、離婚後、妻は自分で保険料を払う必要があります。

医療保険

医療保険は生活する上で重要な事柄です。
離婚した際に医療保険がどのようになるかどうかは状況によって変化します

以下に、よくあるケースごとに掲載していますのでチェックしてみましょう。

妻が会社員または公務員の場合

会社員または公務員の方は健康保険に加入していると思います。
給料から保険料金が支払われていると考えられますので、その場合は、離婚をしても今まで通りとなります。

妻が会社員または公務員の妻(専業主婦)の場合(健康保険の場合)

保険料を納めていなくても、夫の健康保険に扶養として加入していると考えられます。
その場合、離婚後は夫の扶養から外れるため、就職して健康保険に加入することになりますが、就職しない場合は国民保険に加入することとなります。

後者のように収入が無い状況では保険料を納める事が困難だといえます。
このような場合は、役所に相談して保険料減額または減免の届を出す事で保険料を抑えることができます。

※離婚後に国民健康保険へ加入する場合は、夫の勤務先から『資格喪失証明書』を発行してもらい、その書面を持って市区町村役場で国民健康保険への加入手続きをする必要があります。
従って、離婚に際し、証明書発行手続きを必ず行ってもらうよう、予め夫に伝えておきましょう。

妻が自営業またはアルバイトの場合(国民保険の場合)

自営業やアルバイトの方は、現在、国民健康保険に加入していると考えられますので、特に手続きは必要ありません
離婚後、会社に就職する場合は会社の健康保険に加入するので問題ありませんが、それ以外の場合は国民健康保険の保険料を自分で払わなければなりませんので、納める事が困難な場合は、役所に相談して保険料減額または減免の届を出しましょう。 

子どもを母親の保険へ移す場合

子どもが父母どちらの被扶養者として医療保険に加入するかは、父母どちらが親権者であるかや父母どちらと同居しているかによって決まるものではありません。

父母どちらが主として子どもの生計を維持しているかによって決まります(健康保険法3条7項1号)。
父親の被扶養者であった子どもを母親の被扶養者に変更する場合、離婚後に、父親は子どもを被扶養者から抜く手続をし、『資格喪失証明書』を取得します。

その資格喪失証明書を母親に送り、母親はそれを持って国保であれば市区町村、健保であれば勤務先へ持って行き手続をします。
この際、母親に経済的に子どもの保険料を支払う余裕がないという場合、保険料の減額制度を利用することができます。
利用したい場合は、一度市区町村役場へ相談に行ってみると良いでしょう。

日常生活における離婚後の手続き

主には、以下のような手続きが必要になります。

  • 住民票の移転手続き
  • 印鑑登録の変更手続き
  • 運転免許証やパスポートの記載変更手続き
  • 預貯金、クレジットカード、生命保険等の姓・住所変更手続き
  • 子どもに関する手続き(転校手続き、児童扶養手当受給手続き等)

「離婚後の生活」目次

基礎知識
01

離婚後の手続

戸籍と性 離婚すると原則的には結婚によって姓の変わったほうは、結婚前の姓に...
基礎知識
02

離婚後の支援制度

公的援助は、市区町村によって異なり、所得制限があるものもありますので、詳...
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