■女性依頼者の解決事例
   ■男性依頼者の解決事例
   ■8つのポイント別解決事例

女性依頼者の解決事例(※一部のみ掲載。随時更新!)

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妻からの離婚調停申立。夫のモラハラ。

妻は夫から長年のモラハラ(暴言・人格を否定する発言)を受けてきた。
また夫婦は、妻の両親から譲り受けた住宅で長年居住していたが、夫は妻の親族との折り合いも悪く、妻と離婚すると言い残し自宅を飛び出し別居となった。妻としては離婚することは構わないが、財産分与(総額2000万円程度)をきちんと分けて欲しいと考え来所された。
離婚調停を申立て、離婚、財産分与850万円を受け取ることで調停が成立した。(25)

【弁護士コメント】
夫と直接交渉したものの、当方の言い分に全く聞く耳を貸さない状況だったので、やむを得ず離婚調停に踏み切った。
夫名義の預貯金について、妻にもある程度の財産分与が認められるだろうとの見通しのもと、全く取り合わない夫に対して離婚調停と合わせて婚姻費用(生活費)の調停申し立てを合わせて行い心理的にも夫を追い詰め、結果的に財産分与についても当方寄りの早期解決が可能となった。

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妻からの離婚請求。夫のDVが原因。

夫のDV等に耐えきれず離婚をしたいということで相談。
手続き全般を依頼したいとのことだったので離婚調停を申し立てた。
結果、子2人の親権は依頼者養育費は子1人につき月額6万円約1400万円の解決金を相手方が支払う、との内容で離婚調停が成立した。 (24)

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婚約破棄による慰謝料請求

依頼者は交際相手からプロポーズをされ、婚約指輪の注文、両家の挨拶、式場予約もしていたが、挙式が迫るにつれて結婚に躊躇する態度が見られるようになり、連絡がつかなくなった。指輪はすでにできあがり、式場についてはキャンセル料も発生してしまった。今後どうしたらよいかわからないので相談に来られた。
当事務所で受任し、交渉の結果、相手方は結婚関係費用を全額負担し、慰謝料として300万円を支払うことで和解した。 (23)

離婚調停不調となったが再度離婚を請求

一度離婚調停を起こしたが相手方が頑なに拒んだため不調に終わってしまい、どうしても離婚をしたいとのことで相談に来られた。
相手方代理人を通じて交渉するも進展がなく、当方から離婚請求の訴訟を提起した。
その後、訴訟上の和解をし、離婚が成立。 養育費についても月々支払ってもらう内容となった。 (22)

【弁護士コメント】
相手方代理人を通じて離婚交渉を行っていましたが、なかなか交渉が進まなかったため、やむなく訴訟提起となりました。
訴訟提起後は相手方も離婚自体については争わず、養育費等の離婚条件について話し合い、4回目の期日で和解により離婚成立となりました。

妻からの離婚請求

夫からの暴力を受けたため、現在保護施設に避難している。その他にも金銭感覚の違いなどもあり、親権を取って離婚したいと依頼者は相談に来られた。
相手方へ離婚したい旨の手紙を送った後、話し合いで離婚合意に至り、記入押印した離婚届を当事務所に郵送して貰い、それを役所に提出することにより離婚が成立した。
弁護士と相手方が電話と書面でやり取りをしたのみで、依頼者は直接相手方に会うことなく親権も取った上で離婚することができた。(21)

【弁護士コメント】
お互いの離婚に対する考えが一致しているのに擦りあわせることが困難なために、離婚できない方がいます。このような方の場合には、弁護士が入ることで意思疎通が可能になり、早期に離婚が成立することもあります。

妻による離婚請求

依頼者である妻は夫からの日常的な暴言、育児に協力しないなどの生活態度などに不満を持ち、離婚をしたいと相談に来られた。
子ども2人(2歳・0歳)の親権について、夫も譲らなかったので、親権の獲得が最も大きな争点となった。離婚の調停を申立てた後、相手方から円満調停の申立てがなされた。約5回ほどの調停を重ね、親権を依頼者が取得することで合意することができ離婚が成立。子の養育費などについても相場の金額通りの当方の主張が認められた。 (20)


取引先の従業員とのトラブル

懇意にしていた取引先の従業員から卑猥なメールや電話が来るようなった。段々とエスカレートし、その内容もハレンチなものとなった。このまま放置するのも腹の虫が治まらないと思い、慰謝料請求の相談に来られた。
取引先の従業員と会社に内容証明郵便を発送し、相手方代理人弁護士と交渉の上、解決金35万円で示談をした。 (19)


裁判手続きをせずに財産分与についての交渉をしたい。

夫との性格の不一致により現在別居中。離婚には合意しているが、財産分与についてまともに話合いができないため、弁護士に交渉を依頼したいと来所。
できれば調停はしたくないとの希望があった。相手方と交渉を続け、共有財産であるマンションを売却し、頭金の負担を考慮して、売却代金から妻約750万円、夫約600万円を取得することで合意した。 (18)


妻からの離婚請求。夫の不貞。

依頼者は、子ども2人の親権と養育費、夫の不貞行為について慰謝料を請求したいと来所。
当事務所で離婚調停を申し立てたところ、子どもの親権を妻が得ること、養育費を月6万円ずつ支払うこと、慰謝料300万円を支払うことで調停が成立した。
(1)

夫からの夫婦関係調整調停。妻からの離婚調停

依頼者は、夫から夫婦関係調整調停を申し立てられたが、夫は気に入らないことがあるとすぐに物に当たる、暴力をふるうということがあるので離婚したいと相談に来られた。
当事務所で受任し、依頼者の希望通り調停により離婚が成立した。
依頼者は親権を得ることができた。学資保険の名義を依頼者に変更。20歳まで養育費の支払を約束された。ほか、自動車の所有権も移転することができた。
(2)

性格不一致による離婚調停

夫との性格の不一致や生活費を十分に渡してくれないことなどから離婚を決意した依頼者は、自ら調停を起こした後、相手方に代理人がついたことから当事務所に来所された。
当事務所で受任し、離婚成立。
依頼者は財産分与として、約570万円を得た
(3)

有責配偶者からの離婚請求

依頼者は、夫から「婚姻を継続し難い重大な事由がある」として、離婚と財産分与を求める裁判を起こされた。
裁判所は判決において、婚姻関係は破綻状態にはあるが、婚姻関係破綻の原因と責任は不貞行為を行った夫にある、有責配偶者からの離婚請求であり認められないとして、請求を棄却した。
(4)

婚約破棄による慰謝料請求

依頼者は、結納を行い、結婚式の日取りも決まっていたが、婚約破棄された。
慰謝料請求したいと相談に来られた。
話し合いでは解決しなかったため裁判を提起した。
相手方から解決金として150万円を受け取る内容で和解をした。
(5)

元夫の不貞行為相手が、慰謝料支払いの判決に控訴

依頼者は、元夫の浮気により離婚し、浮気相手に慰謝料請求の裁判を起こした。一審は依頼者で対応し一部勝訴したが、相手方に控訴され対応が難しくなり、弁護士に依頼したいとのことで、相談に来られた。
当事務所で受任し、控訴棄却の判決を得た。相手方と交渉し、相手方から慰謝料の全額約200万円の支払いを得た。
(6)

配偶者の不貞行為の相手方が、今後配偶者と一切接触をもたないようにして欲しい

依頼者は、配偶者が過去に不貞行為があったことが判明したが、婚姻を継続していくことを決意。ただ、今後不貞相手と配偶者が交際を復活させることがないよう予防策をとりたい。と当事務所に来所された。
当事務所の弁護士が不貞行為の相手方と交渉して、相手方が、今後一切配偶者と接触しない旨誓約するとともに、違反した場合には相談者に対して不貞行為の慰謝料100万円を支払うとの内容の誓約書を作成した。
(7)

夫から妻へ離婚請求の調停申立

依頼者は夫から離婚調停を起こされた。依頼者としても、離婚をやむなしと考えていたが、夫は以前から子どもの学費等の経済的な負担を妻に一方的に押しつけるところがあったため、今後の生活のことを考えて、きちんと支払ってもらうべきものを支払ってもらいたいと考えて、当事務所に依頼。
財産分与の対象となるめぼしい財産はほぼオーバーローンと思われるマンションしかなかったが、これまでの家計への依頼者の寄与度について相手を説得し、270万円の解決金の支払い、年金分割(按分割合0.5)、マンション売却後の残ローンは夫が負担するという内容で、協議離婚が成立した。
(8)

妻からの離婚請求

依頼者は、子を連れて別居を開始したが、夫が親権を争って離婚に応じない、ということで相談に来られた。
弁護士が介入し、調停を起こした結果、離婚をすることができた。
子については、宿泊付きの面会交流に応じる形で合意。
当初、夫から、夫の同意なく子を連れて別居したこと等を理由に慰謝料の支払いを求められていたが、依頼人が夫の代わりに支払っていた車の購入代金を請求しないことを条件として、双方が支払いをしないことになった。
そのほか、養育費1人あたり月1万5000円年金分割は0.5の按分割合で合意した。
(9)

夫の不貞行為発覚。離婚請求及び不貞行為の相手方へ慰謝料請求

依頼者は、夫の不貞が発覚したため、夫との離婚、及び夫と不貞行為の相手方に対し、慰謝料請求を行いたいと相談に来られた。
離婚調停及びその後の訴訟では、夫は不貞の事実を認めるものの、婚姻関係は破綻していないと主張。
訴訟の結果、不貞相手から100万円の慰謝料を取得することで和解。夫を説得し離婚が成立し、財産分与として3000万円を取得した。
(10)

妻からの離婚請求

夫からの暴力と暴言に耐えかね、別居を開始し、依頼者自身で離婚調停を起こしたが、まとまらなかったため、訴訟提起を依頼された。
①離婚の請求②親権者を依頼者とする③年金分割の按分割合を0.5とするという内容で裁判を起こし、1審で全面勝訴した。
相手方は離婚に納得せず、控訴してきたが、棄却され、判決が確定した。
依頼者は無事に離婚することができ、親権も得ることができた。
(11)

不貞行為をはたらいている夫への離婚・慰謝料請求、不貞相手への慰謝料請求

相談者は、夫の不貞行為が発覚したので、夫と離婚し、夫と不貞相手に慰謝料を請求したいが、当事者同士では話合いにならなかったため、当事務所へ依頼。
調停を申し立てた結果、不貞相手から慰謝料150万円の支払いを受けることで合意できた。
また、夫とは離婚し、共有財産であるマンション売却後の残ローン等合計約80万円を夫が負担すること、それとは別にマンション売却金から55万円を受領することで合意できた。
(12)

離婚から6年後に養育費請求 一括支払いで和解

相談者は相手方と協議離婚し、子どもら(2人)の親権者となったが、養育費の支払いについて公正証書を作成できず、支払いを受けてこなかった。離婚後6年が経過した頃、相手方が再婚していたことを知り、養育費を請求したく当方に依頼。
養育費請求の調停を申し立て、結果、相手方が、子どもらが成人するまでの養育費として200万円を一括で支払うことで調停成立。
(13)

不貞関係にあった相手の元配偶者からの慰謝料請求

依頼者は、以前不貞関係にあった男性の元妻の代理人弁護士から、当該不貞行為が離婚の原因として慰謝料200万円を請求する内容証明が届いたがどうすれば良いか、と来所された。
相手方代理人弁護士と交渉を重ね、50万円減額の150万円を支払うということで示談が成立した。
(14)

財産分与について公正証書作成

依頼者は離婚について合意が出来、今後の手続きについてどうすれば良いか分からず来所された。
財産分与は依頼者の思うとおりに話を進めていくことが出来ているが、正式な文書にまとめた方が良いのではないかと思い、弁護士に依頼。
相手方と最終的な財産分与の話をつめ、公正証書の文案を作成し、双方に確認してもらい、公証役場で公正証書を作成した。
現金150万円保険3口の解約返戻金の財産分与、子一人あたり月額5万円を22歳に達するまでの養育費年金分割の取り決めが出来た。
(15)

相手方が申し立てた離婚調停

依頼者(30代女性)は、相手方から離婚調停を申し立てられたが、依頼者としては、離婚はしたくなく子供3人の親権も譲りたくないと考えていた。
他方で、平成24年(弁護士介入前)の前回の離婚調停で、婚姻費用を月5万と定められていたが、子供が成長し、月5万円では生活が厳しいので、この際の調停で月8万円に増額してほしいと相談に来られた。
離婚調停は不調に終わり、相手方は離婚調停を取り下げた。そこで、当方は婚姻費用(生活費)増額調停の申立を行い、月5万円から月8万円に増額するという審判を得ることができた。
(16)

妻から夫へ 不貞行為に対する慰謝料請求

夫の不貞行為が発覚。離婚話が持ち上がったが、夫は事実を認めず誠意が見られなかったため、当方に相談に来られた(相談後に離婚は成立)。
夫の不貞行為相手に慰謝料請求の内容証明を送付したが、不貞行為の事実を認めないので、夫と不貞行為相手に訴訟提起(慰謝料請求)。
結果、相手方らが、和解金として200万円を支払うということで和解が成立した。
(17)


男性依頼者の解決事例(※一部のみ掲載。随時更新!)

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不貞行為相手の夫から慰謝料請求された

不貞行為相手の夫から慰謝料請求をされたため当事務所に相談に来られた。
当初300万円を請求する内容の訴訟を起こされていたため、応訴について受任した。
当事務所にて訴訟外、裁判期日での交渉を重ね、150万円を分割して支払う内容で訴訟上の和解をした。(33)

【弁護士コメント】
不貞行為を否定することは難しかったため、無理なく支払えるような分割案で合意が成立するように努力した。


中断した面会交流を再開

離婚をし、相手方が子どもを養育。離婚後4年経過してから自分で面会交流調停の申立をして、1回面会ができた。それ以後面会交流がないため、再度、面会交流調停を申し立てたいとのことで来所された。
面会交流調停の申立をするものの、期日がくまれる度に、相手方から都合が悪いとの理由で延期される。相手方がなかなか応じない中で3回期日が設けられ、調停成立して面会交流が認められた。(32)

【弁護士コメント】
相手方が不誠実な対応を続けたため、なかなか依頼者と子どもとの面会交流ができなかった。しかし、粘り強く取り組んだことで、少しずつではあるが依頼者と子どもとの交流を始めることができて良かった。


妻からの財産分与請求

妻の不貞行為が原因で別居し、依頼者が離婚を希望したところ、妻から弁護士を立てて高額の請求を受けたことで当事務所に相談に来所された。
依頼者が会社を経営していたこともあり、財産分与が主な争点となった。交渉から調停を経て離婚に至った結果、相手方から財産分与について請求を受けていた金額の2,150万円減額した金額を支払うことで和解した。(31)


不貞行為相手の夫からの慰謝料請求

依頼者は、相手方の妻と不貞行為を行っており、そのことについて相手方から慰謝料300万円を請求されていた。相手方には弁護士が付いており、途中までは依頼者本人で交渉をしていたがどうにもならなくなり、当事務所へ示談交渉を依頼。
相手方代理人弁護士と示談交渉をした結果、100万円減額の200万円で示談が成立した。 (30)


妻からの離婚調停申し立て

依頼者の妻に不貞行為があることが判明。当事務所を通して相手方に慰謝料請求をしたところ、妻から離婚調停を申し立てられた。互いに親権(長男4歳)を主張して譲らず、調停不成立となり、相手方より訴訟を提起された。
結果、当面別居ということで和解が成立。依頼者が子どもの監護を主としてすることになった(29)


離婚の慰謝料と胎児への養育費

相手方から妊娠中に離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、養育費を請求されたとのことで、当事務所に相談に来られた。
調停で離婚成立。親権者を相手方にする、慰謝料なし、養育費を子が20歳に達する月までの間月1万円を支払うことで合意した。 (28)


不貞相手との関係清算トラブル

依頼者は妻がいることを隠し、別の女性と交際していた。しかしその女性から、不貞行為について責任をとって欲しいと言われたため、今後の対応について当事務所に相談に来られた。
今後、依頼者の妻からその女性に対し、損害賠償請求が行われた場合、依頼者が全額負担するという誓約書を交わした。 (27)


離婚後に発覚した不貞行為に対する慰謝料請求。息子の親権を取り戻したい。

依頼者は、妻と協議離婚し、息子2人の親権は依頼者が持つことになった。元妻はその後再婚。依頼者が病気になったため、息子2人の親権を元妻に変更した。その後、元妻が、依頼者と婚姻中から再婚相手と交際していたことが発覚再婚相手と養子縁組した息子が、不憫な扱いを受けていることが判明した。不貞行為による慰謝料請求と、息子と浮気相手を離縁させ、親権者を自分に戻したいとの希望があった。
訴訟提起を行い、控訴審で和解。賠償金50万円の支払と親権変更への協力を約束させた。(26)


夫から妻の浮気相手への慰謝料請求

依頼者の妻が3年ほど前から浮気している。浮気相手に対して慰謝料請求をしてほしいと来所。
不貞行為の証拠がある程度そろっており、訴訟をして勝ち目があるという見通しの中、相手方に対して強気で交渉

相手方から不貞行為という文言を示談書の中には記載しないことを条件に、慰謝料300万円を支払うことを提示され、依頼者も納得して和解が成立

依頼者は慰謝料300万を得るとともに、浮気されたことによる被害感情の一部を回復した。
(1)

妻からの婚姻取消請求

依頼者は、妻からの婚姻の取り消しと慰謝料1,100万円、養育費5万円/月の請求をされ、当事務所に相談に来られた。
当事務所が手続きを行い、裁判上の和解が成立
。解決金として117万円、養育費1万円/月を支払うことになった。
慰謝料として約980万円の減額
養育費として約940万円の減額できた
(2)

性格不一致による離婚請求

依頼者は、性格の不一致で、離婚をしたいが、離婚条件(特に、慰謝料、共有名義の自宅不動産などの財産分与等)で折り合いがつかない状態にあった。
当事務所で受任し、慰謝料なしでの離婚調停成立
財産分与として、依頼者が自宅購入時の借入の返済を全て負担する代わりに、妻の自宅共有持分を依頼者へ移転することで、依頼者は自宅不動産を確保
することもできた
(3)

妻からの離婚調停申し立て

依頼者は浮気をしてしまい、別居中の妻から離婚調停を申し立てられ、慰謝料と財産分与などを求められている。離婚はしたいが、多額のお金は用意できない、と相談に来られた。
当事務所で受任し、相手方の請求に対し350万円の減額で離婚調停が成立した
(4)

妻の不貞行為の相手方に対し、慰謝料を請求

依頼者は、妻の不貞行為の相手方に対し、慰謝料を請求したいと相談に来られた。
当初、相手方との交渉を受任し、交渉段階では相手方から100万円を分割払いするとの提案があったが、依頼者は納得されず、訴訟を提起した。
訴訟において、相手方が110万円を一括払いするという内容で和解が成立した
(5)

早期に協議離婚成立

配偶者が、性格の不一致を理由に、弁護士を代理人に立て、離婚を求めてきた。依頼者は、離婚には応じるつもりだが、財産分与や慰謝料、養育費等の離婚給付について弁護士に相談したく、依頼をした。
結果、面会交流月1回、養育費月4万円、他に離婚給付は無し、という内容で合意に至り、協議離婚した
(6)

妻から離婚・慰謝料請求された

相談者は、不貞行為を理由に、妻から離婚と慰謝料を請求された。離婚には応じるつもりだが、請求されている慰謝料が高額であるためすぐに用意できないがどうしたら良いか、金額的に妥当なのか、ということで相談に来られた。当事務所で示談交渉を受任し、慰謝料500万円の減額で合意ができた。 (7)

不貞行為相手の夫との示談交渉

相談者は、過去に既婚者と交際し、相手の夫に知られてしまい、誓約書の作成、慰謝料500万円の支払いをした。その後も交際を続けてしまい、再度夫に知られてしまった。
職場に来て話がしたいとのことだが、相手方に対して恐怖心があるため、弁護士に間に入って欲しいと来所。
依頼者に謝罪文を作成してもらい、相手方に渡し、解決金30万円を支払うとの示談書を作成。
署名押印・示談金の受取をしてもらい、示談成立。
当事者同士の話し合いなしで、示談交渉の成立が出来た
(8)

妻からの慰謝料・財産分与請求

依頼人と妻はかねてより不仲だったが、子ども2人を連れて出て行った妻から慰謝料100万円と財産分与を求める離婚調停を起こされた。
当事務所が受任し、離婚が成立。
子ども2人の親権者は妻、依頼者は子ども1人につき月2万円の養育費等を支払うこととなったが、子どもと月1回面会できることになり、慰謝料100万円と財産分与の請求を退けることができた
(9)

妻からの婚姻費用分担請求

別居中の妻から婚姻費用として、毎月40万円を支払うよう調停を申立てられた。
当事務所が受任後、双方が婚姻費用を月額16万円とすることで合意し(24万減額できた)、調停が成立
(10)

元交際相手からの慰謝料請求

別れ話のもつれから、交際相手に衝動的に暴力をふるい、怪我をさせた依頼者が、「相手方から慰謝料200万円の請求を受け、また警察に被害届もだされている」として相談に来られた。
当事務所へ依頼後、相手方代理人との交渉により、相手方に120万を支払うことで示談が成立(80万の減額)、また示談書通り被害届の取下げもなされた
(11)

離婚成立後、財産分与でトラブル

依頼者は、離婚はしたものの、依頼者名義の不動産に元妻と子供達が住み続けローンを依頼者が支払っている状態をどう整理するか、養育費で揉めていた。元妻は感情的になり、元妻の親族まで話に入り、その上、依頼者は仕事の都合で元妻と連絡が取り難くいため、交渉が全く進まない、と相談に来られた。
そこで当事務所で示談交渉を受任し、当事務所が双方の間にたって交渉を整理。双方納得の上で将来のことにつき取り決めた書面を交わすことができ、依頼者の希望通り、ローンと光熱費を元妻に支払ってもらえることになった。(自宅の名義は、将来的にローンの名義を元妻へ変更できたら元妻へ、できなければ処分をすることになった。)
(12)

離婚・協議成立後、協議の内容の公正証書をつくりたい

依頼者は、円満に離婚成立、養育費の話合いも済んだ後、元妻と一緒に当事務所へ来所された。依頼者は、協議したことを文章へ残して後々争いにならないように、元妻は養育費の不払いがあった時に強制執行できるようにしたいとの要望だった。
そこで、当事務所で受任。双方の言い分を盛りこんで、養育費の支払いについて執行受諾文言付の公正証書を作成し、清算条項を付けた
(13)

妻からの離婚調停申立

依頼者は妻との離婚に際し、協議書を作成したいと当事務所に来所されたため、説明・助言。
しかし後日相手方より調停を起こされ養育費(子ども2人)月5万、慰謝料200万、財産分与として100万円を請求されたため、当事務所で受任。
親権、養育費、慰謝料、財産分与について調停が成立し、養育費月3万円(2万円の減額)、解決金として130万円(170万円の減額)支払うことで合意した
(14)

妻の浮気。離婚協議書作成と不倫相手へ慰謝料請求

依頼者は、妻の浮気が原因で離婚がしたい、離婚の内容には大筋で合意しているが、弁護士に間に入ってもらった上で、合意書を作成してほしい。と、当事務所に来所された。
当事務所で離婚協議書を作成
また、依頼者は妻の不倫相手へ慰謝料請求を求めており、当事務所の弁護士が、慰謝料額や和解内容で先方の代理人と交渉をした。
結果、先方は当初は30万円程度の和解金の提示だったが、交渉の末、合計200万円の支払いで合意した
(15)

不倫相手の夫からの法外な慰謝料請求

依頼者は、自身の不倫相手の夫から法外な慰謝料(約1500万円)を請求をされていたため、当事務所に来所。
当事務所で相手方に内容証明郵便を発送後、請求が無くなり、結果として約1500万円の請求を免れた
(16)

離婚を先延ばしにする妻と早期に離婚をしたい

依頼者は、結婚して1月も経たないうちに家を出て行った妻と離婚をしたいが、離婚の話しを切り出しても先延ばしにされてしまい、このままでは離婚できないのではないかと不安になっているとのことで相談に来られた。
夫婦間の結婚生活が浅いこと、信頼関係が完全には崩れていないこともあり、ひとまずは直接弁護士が交渉するよりは依頼者から妻へ早く離婚したい旨の手紙を送付をすることがベストと考えた。
送付する手紙の内容を弁護士が添削し、結果的には依頼者の手紙に相手方も理解を示したため、早期に協議離婚が成立した
(17)

妻からの離婚調停申立

依頼者はすでに妻と離婚の話をしており、お互いに離婚の意思はあった。しかし、妻の態度がはっきりせずなかなか話が進まないでいたところ、突然妻が離婚調停を申し立てたため、当事務所に相談に来られた。
調停の結果、調停離婚が成立。住居の妻の所有権持分を依頼者に移転した。また、妻は解決金として300万円の支払いを求めていたが、180万円に減額することができた
(18)

妻からの離婚調停申立

依頼者は妻から離婚調停を申立てられ、約1500万円の財産分与を請求されたが、結局金額の折り合いがつかずに調停は不成立となった。
その後、当事務所で受任。訴訟提起前に相手方と交渉を行い、財産分与として500万円(約1000万円の減額)を支払うことにより協議離婚が成立した
(19)

妻の浮気相手に慰謝料請求 弁護士が和解書作成

相談者の妻が浮気をしていたので浮気相手に慰謝料請求をしたいとの相談。交渉の仕方を弁護士がアドバイスし、ご自身で交渉された結果、解決金250万円払ってくれることになった。和解書は弁護士に作成してほしいとのことで、弁護士が和解書を作成した(20)

不貞行為の相手方に対し、損害賠償(慰謝料)を請求

妻の不貞行為が原因で、離婚調停をし、離婚が成立した。その後、元妻との不貞行為について、相手方に対して損害賠償請求をした。交渉では話がまとまらなかったため訴訟提起し、100万円で和解した(21)

夫からの離婚請求

妻の暴力や暴言による精神的苦痛のため離婚したいとのことで、依頼者自身が家庭裁判所に離婚調停の申立をしていた。その後、妻から婚姻費用として毎月10万円を支払うよう調停を申し立てられた。婚姻費用として毎月7万円支払うということで婚姻費用分担の調停が成立し、その後、離婚調停が成立した。親権者は妻。離婚調停では、養育費の定めなし(22)

不貞行為に対する慰謝料請求

妻から離婚を請求されたのだが、妻が不貞行為を行っているため、妻と不貞行為相手に慰謝料を請求したい、とのことで依頼を受けた。
当事務所が交渉し、妻と離婚が成立した。なお、離婚が成立するまでの間の婚姻費用を請求されることを嫌って、妻に対しては慰謝料の請求を行わない形で離婚をすることになった。
不貞行為相手とは交渉では話がまとまらなかったため、裁判を起こした。婚姻関係の破綻の時期について争点となり、相手の主張も検討したうえで、通常よりかなり低額ではあるが、70万円を支払ってもらう、ということで裁判上での和解をした
(23)

妻から離婚、養育費を請求された

相談者は、不貞行為を理由に、妻から離婚と養育費を請求された。離婚には応じるつもりだが、請求されている養育費が高額であるため金額的に妥当なのかということで相談に来られた。
弁護士が介入し、相手方と養育費等の話合いをした上で、双方の言い分を盛りこんで公正証書を作成し、清算条項を付けた
(24)

元妻からの損害賠償請求(本訴)、元妻への貸金等返還請求(反訴)

依頼者は、離婚後も同居していた元妻に暴力を加えて怪我をさせたとして、元妻から損害賠償請求訴訟(本訴、請求額330万円)を提起されたため、その対応を当事務所に依頼された。
本訴において、当方は、元妻の請求額が過大であると主張したほか、依頼者が暴力を加えた原因は元妻にあるとして過失相殺を主張。他方、依頼者の元妻に対する貸金等が残っているとして、貸金等の返還を求めて反訴(請求額約40万円)を提起した。
和解ができず判決となり、結果、本訴については、元妻の依頼者に対する請求額(330万円)のうち275万円が排斥され、55万円が認められた。他方、反訴については、依頼者の元妻に対する請求額(約40万円)のうち、約25万円が認められた
(25)




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弁護士・江さんの何でも法律相談「婚約不履行、どこまで損害賠償できる?」
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