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財産分与


新名内
財産分与とは、離婚する際に夫婦が築き上げてきた財産を公平に分配することです。
財産分与には
①婚姻中の夫婦共同財産の清算
②離婚後の弱者に対する扶養料
③離婚による慰謝料
という3つの要素がありますが、その中心は①の清算的要素です。


財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となるのは、「夫婦で築き上げてきた財産」です。

これには、 共有財産実質的共有財産の2つがあります。

共有財産とは、共有名義のマイホーム自動車など結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。
タンス貯金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。

実質的共有財産とは、預貯金、株、不動産、自動車など、
結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち一方の名義
のものです。

離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。

なお、結婚前に築いた 財産(預貯金や購入した家具など)や、結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続遺産などは、
特有財産と言い財産分与の対象となりません。

分与の割合はどのように決めるか?

基本的には、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。
上にも述べましたように、自分名義の財産だから自分のもの、という訳ではありません。

ではどうやって貢献度を決めるのでしょうか。
日本の場合、夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。
夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。

こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。

原則としては、 夫婦が5:5で分け合う「2分の1ルール」が定着しつつありますが、事案によってはそのようにならない場合もあります。

ただし、2分の1と言っても、自宅不動産をどうするのか言った問題は、個別の事情によるところが大きいと言えます。

○財産分与について、どこまで主張できるか知りたい
○住宅ローンが残っている自宅の財産分与について知りたい
○財産分与について、相手との間に意見の違いや争いがある


このような方は、当事務所にご相談ください。
弁護士が あなたの代理人となって相手と話し合います

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    元妻からの損害賠償請求(本訴)、元妻への貸金等返還請求(反訴)

    依頼者は、離婚後も同居していた元妻に暴力を加えて怪我をさせたとして、元妻から損害賠償請求訴訟(本訴、請求額330万円)を提起されたため、その対応を当事務所に依頼された。
    本訴において、当方は、 元妻の請求額が過大であると主張したほか、依頼者が暴力を加えた原因は元妻にあるとして過失相殺を主張。他方、依頼者の元妻に対する貸金等が残っているとして、貸金等の返還を求めて反訴(請求額約40万円)を提起した。
    和解ができず判決となり、結果、本訴については、 元妻の依頼者に対する請求額(330万円)のうち275万円が排斥され、55万円が認められた。他方、反訴については、依頼者の元妻に対する請求額(約40万円)のうち、約25万円が認められた
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