【解決事例】婚姻費用の分担

相手方が申し立てた離婚調停

依頼者(30代女性)は、相手方から離婚調停を申し立てられたが、依頼者としては、離婚はしたくなく子供3人の親権も譲りたくないと考えていた。
他方で、平成24年(弁護士介入前)の前回の離婚調停で、婚姻費用を月5万と定められていたが、子供が成長し、月5万円では生活が厳しいので、この際の調停で 月8万円に増額してほしいと相談に来られた。
離婚調停は不調に終わり、 相手方は離婚調停を取り下げた。そこで、当方は婚姻費用(生活費)増額調停の申立を行い、月5万円から月8万円に増額するという審判を得ることができた。
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夫からの離婚請求

妻の暴力や暴言による精神的苦痛のため離婚したいとのことで、依頼者自身が家庭裁判所に離婚調停の申立をしていた。その後、妻から婚姻費用として毎月10万円を支払うよう調停を申し立てられた。婚姻費用として毎月7万円支払うということで 婚姻費用分担の調停が成立し、その後、離婚調停が成立した。親権者は妻。離婚調停では、養育費の定めなし(22)


離婚成立後、財産分与でトラブル

依頼者は、離婚はしたものの、依頼者名義の不動産に元妻と子供達が住み続けローンを依頼者が支払っている状態をどう整理するか、養育費で揉めていた。元妻は感情的になり、元妻の親族まで話に入り、その上、依頼者は仕事の都合で元妻と連絡が取り難くいため、交渉が全く進まない、と相談に来られた。
そこで当事務所で示談交渉を受任し、 当事務所が双方の間にたって交渉を整理。双方納得の上で将来のことにつき取り決めた書面を交わすことができ、依頼者の希望通り、ローンと光熱費を元妻に支払ってもらえることになった。(自宅の名義は、将来的にローンの名義を元妻へ変更できたら元妻へ、できなければ処分をすることになった。)
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妻からの婚姻費用分担請求

別居中の妻から婚姻費用として、毎月40万円を支払うよう調停を申立てられた。
当事務所が受任後、双方が婚姻費用を月額16万円とすることで合意し( 24万減額できた)、調停が成立
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離婚 ☞8つのポイント

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☞ A. 同意の有無

相手方が離婚に同意していますか?

☞ B. 子どもに関すること

未成年の子どもの親権者

養育費

面会交流(面接交渉)

☞ C. お金に関すること

財産分与

慰謝料

年金分割

婚姻費用の分担

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