【解決事例】慰謝料

new.gif

妻からの離婚請求。夫のDVが原因。

夫のDV等に耐えきれず離婚をしたいということで相談。
手続き全般を依頼したいとのことだったので離婚調停を申し立てた。
結果、子2人の親権は依頼者養育費は子1人につき月額6万円約1400万円の解決金を相手方が支払う、との内容で離婚調停が成立した。 (24)

new.gif

不貞行為相手の夫から慰謝料請求された

不貞行為相手の夫から慰謝料請求をされたため当事務所に相談に来られた。
当初300万円を請求する内容の訴訟を起こされていたため、応訴について受任した。
当事務所にて訴訟外、裁判期日での交渉を重ね、150万円を分割して支払う内容で訴訟上の和解をした。(33)

【弁護士コメント】
不貞行為を否定することは難しかったため、無理なく支払えるような分割案で合意が成立するように努力した。

new.gif

婚約破棄による慰謝料請求

依頼者は交際相手からプロポーズをされ、婚約指輪の注文、両家の挨拶、式場予約もしていたが、挙式が迫るにつれて結婚に躊躇する態度が見られるようになり、 連絡がつかなくなった。指輪はすでにできあがり、式場についてはキャンセル料も発生してしまった。今後どうしたらよいかわからないので相談に来られた。
当事務所で受任し、交渉の結果、相手方は結婚関係費用を全額負担し、慰謝料として300万円を支払うことで和解した。 (23)

取引先の従業員とのトラブル

懇意にしていた取引先の従業員から卑猥なメールや電話が来るようなった。段々とエスカレートし、その内容もハレンチなものとなった。このまま放置するのも腹の虫が治まらないと思い、慰謝料請求の相談に来られた。
取引先の従業員と会社に内容証明郵便を発送し、相手方代理人弁護士と交渉の上、解決金35万円で示談をした。 (19)

妻から夫へ 不貞行為に対する慰謝料請求

夫の不貞行為が発覚。離婚話が持ち上がったが、夫は事実を認めず誠意が見られなかったため、当方に相談に来られた(相談後に離婚は成立)。
夫の不貞行為相手に慰謝料請求の内容証明を送付したが、不貞行為の事実を認めないので、夫と不貞行為相手に訴訟提起(慰謝料請求)。
結果、相手方らが、和解金として200万円を支払うということで和解が成立した。
(17)

不貞関係にあった相手の元配偶者からの慰謝料請求

依頼者は、以前不貞関係にあった男性の元妻の代理人弁護士から、当該不貞行為が離婚の原因として慰謝料200万円を請求する内容証明が届いたがどうすれば良いか、と来所された。
相手方代理人弁護士と交渉を重ね、50万円減額の150万円を支払うということで示談が成立した。
(14)

不貞行為をはたらいている夫への離婚・慰謝料請求、不貞相手への慰謝料請求

相談者は、夫の不貞行為が発覚したので、夫と離婚し、夫と不貞相手に慰謝料を請求したいが、当事者同士では話合いにならなかったため、当事務所へ依頼。
調停を申し立てた結果、不貞相手から慰謝料150万円の支払いを受けることで合意できた。
また、夫とは離婚し、共有財産であるマンション売却後の残ローン等合計約80万円を夫が負担すること、それとは別にマンション売却金から55万円を受領することで合意できた。
(12)

夫の不貞行為発覚。離婚請求及び不貞行為の相手方へ慰謝料請求

依頼者は、夫の不貞が発覚したため、夫との離婚、及び夫と不貞行為の相手方に対し、慰謝料請求を行いたいと相談に来られた。
離婚調停及びその後の訴訟では、夫は不貞の事実を認めるものの、婚姻関係は破綻していないと主張。
訴訟の結果、不貞相手から100万円の慰謝料を取得することで和解。夫を説得し離婚が成立し、財産分与として3000万円を取得した。
(10)

配偶者の不貞行為の相手方が、今後配偶者と一切接触をもたないようにして欲しい

依頼者は、配偶者が過去に不貞行為があったことが判明したが、婚姻を継続していくことを決意。ただ、今後不貞相手と配偶者が交際を復活させることがないよう予防策をとりたい。と当事務所に来所された。
当事務所の弁護士が不貞行為の相手方と交渉して、相手方が、今後一切配偶者と接触しない旨誓約するとともに、違反した場合には相談者に対して不貞行為の慰謝料100万円を支払うとの内容の誓約書を作成した。
(7)

元夫の不貞行為相手が、慰謝料支払いの判決に控訴

依頼者は、元夫の浮気により離婚し、浮気相手に慰謝料請求の裁判を起こした。一審は依頼者で対応し一部勝訴したが、相手方に控訴され対応が難しくなり、弁護士に依頼したいとのことで、相談に来られた。
当事務所で受任し、控訴棄却の判決を得た。相手方と交渉し、相手方から慰謝料の全額約200万円の支払いを得た。
(6)

婚約破棄による慰謝料請求

依頼者は、結納を行い、結婚式の日取りも決まっていたが、婚約破棄された。
慰謝料請求したいと相談に来られた。
話し合いでは解決しなかったため裁判を提起した。
相手方から解決金として150万円を受け取る内容で和解をした。
(5)

妻からの離婚請求。夫の不貞。

依頼者は、子ども2人の親権と養育費、夫の不貞行為について慰謝料を請求したいと来所。
当事務所で離婚調停を申し立てたところ、子どもの親権を妻が得ること、養育費を月6万円ずつ支払うこと、慰謝料300万円を支払うことで調停が成立した。
(1)

不貞行為相手の夫からの慰謝料請求

依頼者は、相手方の妻と不貞行為を行っており、そのことについて相手方から慰謝料300万円を請求されていた。相手方には弁護士が付いており、途中までは依頼者本人で交渉をしていたがどうにもならなくなり、当事務所へ示談交渉を依頼。
相手方代理人弁護士と示談交渉をした結果、100万円減額の200万円で示談が成立した。 (30)

妻からの離婚調停申し立て

依頼者の妻に不貞行為があることが判明。当事務所を通して相手方に慰謝料請求をしたところ、妻から離婚調停を申し立てられた。互いに親権(長男4歳)を主張して譲らず、調停不成立となり、相手方より訴訟を提起された。
結果、当面別居ということで和解が成立。依頼者が子どもの監護を主としてすることになった(29)

離婚の慰謝料と胎児への養育費

相手方から妊娠中に離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、養育費を請求されたとのことで、当事務所に相談に来られた。
調停で離婚成立。親権者を相手方にする、慰謝料なし、養育費を子が20歳に達する月までの間月1万円を支払うことで合意した。 (28)


不貞相手との関係清算トラブル

依頼者は妻がいることを隠し、別の女性と交際していた。しかしその女性から、不貞行為について責任をとって欲しいと言われたため、今後の対応について当事務所に相談に来られた。
今後、依頼者の妻からその女性に対し、損害賠償請求が行われた場合、依頼者が全額負担するという誓約書を交わした。 (27)


離婚後に発覚した不貞行為に対する慰謝料請求。息子の親権を取り戻したい。

依頼者は、妻と協議離婚し、息子2人の親権は依頼者が持つことになった。元妻はその後再婚。依頼者が病気になったため、息子2人の親権を元妻に変更した。その後、元妻が、依頼者と婚姻中から再婚相手と交際していたことが発覚再婚相手と養子縁組した息子が、不憫な扱いを受けていることが判明した。不貞行為による慰謝料請求と、息子と浮気相手を離縁させ、親権者を自分に戻したいとの希望があった。
訴訟提起を行い、控訴審で和解。賠償金50万円の支払と親権変更への協力を約束させた。(26)

元妻からの損害賠償請求(本訴)、元妻への貸金等返還請求(反訴)

依頼者は、離婚後も同居していた元妻に暴力を加えて怪我をさせたとして、元妻から損害賠償請求訴訟(本訴、請求額330万円)を提起されたため、その対応を当事務所に依頼された。
本訴において、当方は、元妻の請求額が過大であると主張したほか、依頼者が暴力を加えた原因は元妻にあるとして過失相殺を主張。他方、依頼者の元妻に対する貸金等が残っているとして、貸金等の返還を求めて反訴(請求額約40万円)を提起した。
和解ができず判決となり、結果、本訴については、元妻の依頼者に対する請求額(330万円)のうち275万円が排斥され、55万円が認められた。他方、反訴については、依頼者の元妻に対する請求額(約40万円)のうち、約25万円が認められた
(25)

不貞行為に対する慰謝料請求

妻から離婚を請求されたのだが、妻が不貞行為を行っているため、妻と不貞行為相手に慰謝料を請求したい、とのことで依頼を受けた。
当事務所が交渉し、妻と離婚が成立した。なお、離婚が成立するまでの間の婚姻費用を請求されることを嫌って、妻に対しては慰謝料の請求を行わない形で離婚をすることになった。
不貞行為相手とは交渉では話がまとまらなかったため、裁判を起こした。婚姻関係の破綻の時期について争点となり、相手の主張も検討したうえで、通常よりかなり低額ではあるが、70万円を支払ってもらう、ということで裁判上での和解をした
(23)

不貞行為の相手方に対し、損害賠償(慰謝料)を請求

妻の不貞行為が原因で、離婚調停をし、離婚が成立した。その後、元妻との不貞行為について、相手方に対して損害賠償請求をした。交渉では話がまとまらなかったため訴訟提起し、100万円で和解した(21)

妻の浮気相手に慰謝料請求 弁護士が和解書作成

相談者の妻が浮気をしていたので浮気相手に慰謝料請求をしたいとの相談。交渉の仕方を弁護士がアドバイスし、ご自身で交渉された結果、解決金250万円払ってくれることになった。和解書は弁護士に作成してほしいとのことで、弁護士が和解書を作成した(20)

不倫相手の夫からの法外な慰謝料請求

依頼者は、自身の不倫相手の夫から法外な慰謝料(約1500万円)を請求をされていたため、当事務所に来所。
当事務所で相手方に内容証明郵便を発送後、請求が無くなり、結果として約1500万円の請求を免れた
(16)

妻の浮気。離婚協議書作成と不倫相手へ慰謝料請求

依頼者は、妻の浮気が原因で離婚がしたい、離婚の内容には大筋で合意しているが、弁護士に間に入ってもらった上で、合意書を作成してほしい。と、当事務所に来所された。
当事務所で離婚協議書を作成
また、依頼者は妻の不倫相手へ慰謝料請求を求めており、当事務所の弁護士が、慰謝料額や和解内容で先方の代理人と交渉をした。
結果、先方は当初は30万円程度の和解金の提示だったが、交渉の末、合計200万円の支払いで合意した
(15)

妻からの離婚調停申立

依頼者は妻との離婚に際し、協議書を作成したいと当事務所に来所されたため、説明・助言。
しかし後日相手方より調停を起こされ養育費(子ども2人)月5万、慰謝料200万、財産分与として100万円を請求されたため、当事務所で受任。
親権、養育費、慰謝料、財産分与について調停が成立し、養育費月3万円(2万円の減額)、解決金として130万円(170万円の減額)支払うことで合意した
(14)

元交際相手からの慰謝料請求

別れ話のもつれから、交際相手に衝動的に暴力をふるい、怪我をさせた依頼者が、「相手方から慰謝料200万円の請求を受け、また警察に被害届もだされている」として相談に来られた。
当事務所へ依頼後、相手方代理人との交渉により、相手方に120万を支払うことで示談が成立(80万の減額)、また示談書通り被害届の取下げもなされた
(11)

不貞行為相手の夫との示談交渉

相談者は、過去に既婚者と交際し、相手の夫に知られてしまい、誓約書の作成、慰謝料500万円の支払いをした。その後も交際を続けてしまい、再度夫に知られてしまった。
職場に来て話がしたいとのことだが、相手方に対して恐怖心があるため、弁護士に間に入って欲しいと来所。
依頼者に謝罪文を作成してもらい、相手方に渡し、解決金30万円を支払うとの示談書を作成。
署名押印・示談金の受取をしてもらい、示談成立。
当事者同士の話し合いなしで、示談交渉の成立が出来た
(8)

妻から離婚・慰謝料請求された

相談者は、不貞行為を理由に、妻から離婚と慰謝料を請求された。離婚には応じるつもりだが、請求されている慰謝料が高額であるためすぐに用意できないがどうしたら良いか、金額的に妥当なのか、ということで相談に来られた。当事務所で示談交渉を受任し、慰謝料500万円の減額で合意ができた。 (7)

妻の不貞行為の相手方に対し、慰謝料を請求

依頼者は、妻の不貞行為の相手方に対し、慰謝料を請求したいと相談に来られた。
当初、相手方との交渉を受任し、交渉段階では相手方から100万円を分割払いするとの提案があったが、依頼者は納得されず、訴訟を提起した。
訴訟において、相手方が110万円を一括払いするという内容で和解が成立した
(5)

妻からの離婚調停申し立て

依頼者は浮気をしてしまい、別居中の妻から離婚調停を申し立てられ、慰謝料と財産分与などを求められている。離婚はしたいが、多額のお金は用意できない、と相談に来られた。
当事務所で受任し、相手方の請求に対し350万円の減額で離婚調停が成立した
(4)

性格不一致による離婚請求

依頼者は、性格の不一致で、離婚をしたいが、離婚条件(特に、慰謝料、共有名義の自宅不動産などの財産分与等)で折り合いがつかない状態にあった。
当事務所で受任し、慰謝料なしでの離婚調停成立
財産分与として、依頼者が自宅購入時の借入の返済を全て負担する代わりに、妻の自宅共有持分を依頼者へ移転することで、依頼者は自宅不動産を確保
することもできた
(3)

妻からの婚姻取消請求

依頼者は、妻からの婚姻の取り消しと慰謝料1,100万円、養育費5万円/月の請求をされ、当事務所に相談に来られた。
当事務所が手続きを行い、裁判上の和解が成立
。解決金として117万円、養育費1万円/月を支払うことになった。
慰謝料として約980万円の減額
養育費として約940万円の減額できた
(2)

夫から妻の浮気相手への慰謝料請求

依頼者の妻が3年ほど前から浮気している。浮気相手に対して慰謝料請求をしてほしいと来所。
不貞行為の証拠がある程度そろっており、訴訟をして勝ち目があるという見通しの中、相手方に対して強気で交渉

相手方から不貞行為という文言を示談書の中には記載しないことを条件に、慰謝料300万円を支払うことを提示され、依頼者も納得して和解が成立

依頼者は慰謝料300万を得るとともに、浮気されたことによる被害感情の一部を回復した。
(1)



離婚 ☞8つのポイント

各ポイントをクリックすると、解決事例をご覧頂けます↓↓

☞ A. 同意の有無

相手方が離婚に同意していますか?

☞ B. 子どもに関すること

未成年の子どもの親権者

養育費

面会交流(面接交渉)

☞ C. お金に関すること

財産分与

慰謝料

年金分割

婚姻費用の分担

「8つのポイント」詳しくは☞コチラ

Copyright (C) 2011 山下江法律事務所[広島弁護士会所属] All Rights Reserved.〒730-0012広島市中区上八丁堀4-27上八丁堀ビル703