【解決事例】財産分与

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妻からの離婚調停申立。夫のモラハラ。

妻は夫から長年のモラハラ(暴言・人格を否定する発言)を受けてきた。
また夫婦は、妻の両親から譲り受けた住宅で長年居住していたが、夫は妻の親族との折り合いも悪く、妻と離婚すると言い残し自宅を飛び出し別居となった。妻としては離婚することは構わないが、 財産分与(総額2000万円程度)をきちんと分けて欲しいと考え来所された。
離婚調停を申立て、 離婚、財産分与850万円を受け取ることで調停が成立した。(25)

【弁護士コメント】
夫と直接交渉したものの、当方の言い分に全く聞く耳を貸さない状況だったので、やむを得ず離婚調停に踏み切った。
夫 名義の預貯金について、妻にもある程度の財産分与が認められるだろうとの見通しのもと、全く取り合わない夫に対して離婚調停と合わせて婚姻費用(生活費) の調停申し立てを合わせて行い心理的にも夫を追い詰め、結果的に財産分与についても当方寄りの早期解決が可能となった。

裁判手続きをせずに財産分与についての交渉をしたい。 

夫との性格の不一致により現在別居中。離婚には合意しているが、財産分与についてまともに話合いができないため、弁護士に交渉を依頼したいと来所。
できれば調停はしたくないとの希望があった。相手方と交渉を続け、共有財産であるマンションを売却し、頭金の負担を考慮して、売却代金から妻約750万円、夫約600万円を取得することで合意した。 (18)

財産分与について公正証書作成

依頼者は離婚について合意が出来、今後の手続きについてどうすれば良いか分からず来所された。
財産分与は依頼者の思うとおりに話を進めていくことが出来ているが、正式な文書にまとめた方が良いのではないかと思い、弁護士に依頼。
相手方と最終的な財産分与の話をつめ、公正証書の文案を作成し、双方に確認してもらい、 公証役場で公正証書を作成した。
現金150万円保険3口の解約返戻金の財産分与、子一人あたり月額5万円を22歳に達するまでの養育費年金分割の取り決めが出来た。
(15)

不貞行為をはたらいている夫への離婚・慰謝料請求、不貞相手への慰謝料請求

相談者は、夫の不貞行為が発覚したので、夫と離婚し、夫と不貞相手に慰謝料を請求したいが、当事者同士では話合いにならなかったため、当事務所へ依頼。
調停を申し立てた結果、 不貞相手から慰謝料150万円の支払いを受けることで合意できた。
また、夫とは離婚し、共有財産であるマンション売却後の 残ローン等合計約80万円を夫が負担すること、それとは別にマンション売却金から55万円を受領することで合意できた。
(12)

夫から妻へ離婚請求の調停申立

依頼者は夫から離婚調停を起こされた。依頼者としても、離婚をやむなしと考えていたが、夫は以前から子どもの学費等の経済的な負担を妻に一方的に押しつけるところがあったため、今後の生活のことを考えて、きちんと支払ってもらうべきものを支払ってもらいたいと考えて、当事務所に依頼。
財産分与の対象となるめぼしい財産はほぼオーバーローンと思われるマンションしかなかったが、これまでの 家計への依頼者の寄与度について相手を説得し、270万円の解決金の支払い、年金分割(按分割合0.5)、マンション売却後の残ローンは夫が負担するという内容で、協議離婚が成立した。
(8)

性格不一致による離婚調停

夫との性格の不一致や生活費を十分に渡してくれないことなどから離婚を決意した依頼者は、自ら調停を起こした後、相手方に代理人がついたことから当事務所に来所された。
当事務所で受任し、離婚成立。
依頼者は財産分与として、約570万円を得た
(3)

妻からの財産分与請求

妻の不貞行為が原因で別居し、依頼者が離婚を希望したところ、妻から弁護士を立てて高額の請求を受けたことで当事務所に相談に来所された。
依頼者が会社を経営していたこともあり、財産分与が主な争点となった。交渉から調停を経て離婚に至った結果、相手方から財産分与について請求を受けていた金額の2,150万円減額した金額を支払うことで和解した。 (31)

離婚の慰謝料と胎児への養育費

相手方から妊娠中に離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、養育費を請求されたとのことで、当事務所に相談に来られた。
調停で離婚成立。親権者を相手方にする、慰謝料なし、養育費を子が20歳に達する月までの間月1万円を支払うことで合意した。 (28)

妻からの離婚調停申立

依頼者は妻から離婚調停を申立てられ、約1500万円の財産分与を請求されたが、結局金額の折り合いがつかずに調停は不成立となった。
その後、当事務所で受任。 訴訟提起前に相手方と交渉を行い、財産分与として500万円(約1000万円の減額)を支払うことにより協議離婚が成立した
(19)

妻からの離婚調停申立

依頼者はすでに妻と離婚の話をしており、お互いに離婚の意思はあった。しかし、妻の態度がはっきりせずなかなか話が進まないでいたところ、突然妻が離婚調停を申し立てたため、当事務所に相談に来られた。
調停の結果、調停離婚が成立。住居の妻の 所有権持分を依頼者に移転した。また、妻は解決金として300万円の支払いを求めていたが、180万円に減額することができた
(18)

妻からの離婚調停申立

依頼者は妻との離婚に際し、協議書を作成したいと当事務所に来所されたため、説明・助言。
しかし後日相手方より調停を起こされ養育費(子ども2人)月5万、慰謝料200万、財産分与として100万円を請求されたため、当事務所で受任。
親権、養育費、慰謝料、財産分与について調停が成立し、養育費月3万円(2万円の減額)、解決金として130万円(170万円の減額)支払うことで合意した
(14)

妻からの離婚調停申し立て 

依頼者は浮気をしてしまい、別居中の妻から離婚調停を申し立てられ、慰謝料と財産分与などを求められている。離婚はしたいが、多額のお金は用意できない、と相談に来られた。
当事務所で受任し、相手方の請求に対し350万円の減額で離婚調停が成立した
(4)

性格不一致による離婚請求 

依頼者は、性格の不一致で、離婚をしたいが、離婚条件(特に、慰謝料、共有名義の自宅不動産などの財産分与等)で折り合いがつかない状態にあった。
当事務所で受任し、慰謝料なしでの離婚調停成立
財産分与として、依頼者が自宅購入時の借入の返済を全て負担する代わりに、妻の自宅共有持分を依頼者へ移転することで、依頼者は 自宅不動産を確保
することもできた
(3)



離婚 ☞8つのポイント

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☞ B. 子どもに関すること

未成年の子どもの親権者

養育費

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財産分与

慰謝料

年金分割

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