【解決事例③】養育費

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妻からの離婚請求。夫のDVが原因。

夫のDV等に耐えきれず離婚をしたいということで相談。
手続き全般を依頼したいとのことだったので離婚調停を申し立てた。
結果、 子2人の親権は依頼者養育費は子1人につき月額6万円約1400万円の解決金を相手方が支払う、との内容で離婚調停が成立した。 (24)


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離婚調停不調となったが再度離婚を請求

一度離婚調停を起こしたが相手方が頑なに拒んだため不調に終わってしまい、どうしても離婚をしたいとのことで相談に来られた。
相手方代理人を通じて交渉するも進展がなく、当方から離婚請求の訴訟を提起した。
その後、訴訟上の和解をし、離婚が成立。養育費についても月々支払ってもらう内容となった。
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【弁護士コメント】
相手方代理人を通じて離婚交渉を行っていましたが、なかなか交渉が進まなかったため、やむなく訴訟提起となりました。
訴訟提起後は相手方も離婚自体については争わず、養育費等の離婚条件について話し合い、4回目の期日で和解により離婚成立となりました。

妻による離婚請求

依頼者である妻は夫からの日常的な暴言、育児に協力しないなどの生活態度などに不満を持ち、離婚をしたいと相談に来られた。
子ども2人(2歳・0歳)の親権について、夫も譲らなかったので、 親権の獲得が最も大きな争点となった。離婚の調停を申立てた後、相手方から円満調停の申立てがなされた。約5回ほどの調停を重ね、親権を依頼者が取得することで合意することができ離婚が成立。子の養育費などについても相場の金額通りの当方の主張が認められた。 (20)

財産分与について公正証書作成

依頼者は離婚について合意が出来、今後の手続きについてどうすれば良いか分からず来所された。
財産分与は依頼者の思うとおりに話を進めていくことが出来ているが、正式な文書にまとめた方が良いのではないかと思い、弁護士に依頼。
相手方と最終的な財産分与の話をつめ、公正証書の文案を作成し、双方に確認してもらい、 公証役場で公正証書を作成した。
現金150万円保険3口の解約返戻金の財産分与、子一人あたり月額5万円を22歳に達するまでの養育費年金分割の取り決めが出来た。
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離婚から6年後に養育費請求 一括支払いで和解

相談者は相手方と協議離婚し、子どもら(2人)の親権者となったが、養育費の支払いについて公正証書を作成できず、支払いを受けてこなかった。離婚後6年が経過した頃、相手方が再婚していたことを知り、養育費を請求したく当方に依頼。
養育費請求の調停を申し立て、結果、相手方が、子どもらが成人するまでの養育費として200万円を一括で支払うことで調停成立。
(13)

夫からの夫婦関係調整調停。妻からの離婚調停

依頼者は、夫から夫婦関係調整調停を申し立てられたが、夫は気に入らないことがあるとすぐに物に当たる、暴力をふるうということがあるので離婚したいと相談に来られた。
当事務所で受任し、依頼者の希望通り 調停により離婚が成立した。
依頼者は 親権を得ることができた。学資保険の名義を依頼者に変更。20歳まで養育費の支払を約束された。ほか、自動車の所有権も移転することができた。
(2)

妻からの離婚請求。夫の不貞。 

依頼者は、子ども2人の親権と養育費、夫の不貞行為について慰謝料を請求したいと来所。
当事務所で離婚調停を申し立てたところ、子どもの親権を妻が得ること、養育費を月6万円ずつ支払うこと、慰謝料300万円を支払うことで調停が成立した。
(1)

離婚の慰謝料と胎児への養育費

相手方から妊娠中に離婚調停を申し立てられ、財産分与、慰謝料、養育費を請求されたとのことで、当事務所に相談に来られた。
調停で離婚成立。親権者を相手方にする、慰謝料なし、養育費を子が20歳に達する月までの間月1万円を支払うことで合意した。 (28)

妻から離婚、養育費を請求された

相談者は、不貞行為を理由に、妻から離婚と養育費を請求された。離婚には応じるつもりだが、請求されている養育費が高額であるため金額的に妥当なのかということで相談に来られた。
弁護士が介入し、相手方と養育費等の話合いをした上で、 双方の言い分を盛りこんで公正証書を作成し、清算条項を付けた
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妻からの離婚調停申立

依頼者は妻との離婚に際し、協議書を作成したいと当事務所に来所されたため、説明・助言。
しかし後日相手方より調停を起こされ養育費(子ども2人)月5万、慰謝料200万、財産分与として100万円を請求されたため、当事務所で受任。
親権、養育費、慰謝料、財産分与について調停が成立し、養育費月3万円(2万円の減額)、解決金として130万円(170万円の減額)支払うことで合意した
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離婚・協議成立後、協議の内容の公正証書をつくりたい

依頼者は、円満に離婚成立、養育費の話合いも済んだ後、元妻と一緒に当事務所へ来所された。依頼者は、協議したことを文章へ残して後々争いにならないように、元妻は養育費の不払いがあった時に強制執行できるようにしたいとの要望だった。
そこで、当事務所で受任。双方の言い分を盛りこんで、養育費の支払いについて 執行受諾文言付の公正証書を作成し、清算条項を付けた
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早期に協議離婚成立

配偶者が、性格の不一致を理由に、弁護士を代理人に立て、離婚を求めてきた。依頼者は、離婚には応じるつもりだが、 財産分与や慰謝料、養育費等の離婚給付について弁護士に相談したく、依頼をした。
結果、面会交流月1回、養育費月4万円、他に離婚給付は無し、という内容で合意に至り、 協議離婚した
(6)

妻からの婚姻取消請求 

依頼者は、妻からの婚姻の取り消しと慰謝料1,100万円、養育費5万円/月の請求をされ、当事務所に相談に来られた。
当事務所が手続きを行い、裁判上の和解が成立
。解決金として117万円、養育費1万円/月を支払うことになった。
慰謝料として約980万円の減額
養育費として約940万円の減額できた
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離婚 ☞8つのポイント

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☞ A. 同意の有無

相手方が離婚に同意していますか?

☞ B. 子どもに関すること

未成年の子どもの親権者

養育費

面会交流(面接交渉)

☞ C. お金に関すること

財産分与

慰謝料

年金分割

婚姻費用の分担

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